2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
このため、地方交付税の算定に当たりましては、各行政項目ごとの標準的な水準における行政経費を基準財政需要額に算入しているところでございます。 この算定方法でございますけれども、地方交付税法の規定によりまして、地方団体は意見を申し出ることができ、総務大臣はこれを誠実に処理しなければならないとされているところでございます。
このため、地方交付税の算定に当たりましては、各行政項目ごとの標準的な水準における行政経費を基準財政需要額に算入しているところでございます。 この算定方法でございますけれども、地方交付税法の規定によりまして、地方団体は意見を申し出ることができ、総務大臣はこれを誠実に処理しなければならないとされているところでございます。
地方交付税の算定に当たりましては、各行政項目ごとの標準的な水準における行政経費を基準財政需要額に算入しておりまして、学校図書館に係る経費についても算入をしているということでございます。
地方団体が行う行政が、先ほど来御発言がありますように、大変多岐多様な時代になってまいりまして、各行政項目ごとの単位費用とか測定単位あるいは補正係数などが非常に多くなっておりまして、交付税の算定が非常にわかりづらくはなっておるんですけれども、今御質問の予測可能性からいえば、各地方自治体も大体計算ができるようになっておりまして、その差は余りなくなっているわけです。
○政務次官（平林鴻三君） 朝日委員も御承知のように、地方交付税の基準財政需要額の算定方法というのは、おのおのの行政項目ごとに単位費用を定めて、それにこの数値を掛けて、その数値も補正をするというような、いささか複雑な算定方法を昔からやっておるわけでございます。
その配分に当たりましては、したがいましてこういう性格でございまして、まず基本的には何といいましても国会の方で御審議をいただく地方交付税法で基本的な骨格を定めて、それに従って配分をいたしておるということでございまして、今般も御審議いただいておりますように、各行政項目ごとの測定単位それから単位費用、それから測定単位の補正の種類あるいはその補正を適用する費目、そういった基本的な事項については、いずれも法律
それをさらに各地方団体が置かれている自然的、社会的な条件からくる財政需要の多い少ないを反映させるための補正、例えて言いますと、寒冷地でありますとか積雪の場合には経費が割高になるということで寒冷地補正をするとか、あるいは人口の規模の大小に応じてスケールメリットが働く方向、それから逆に人口が少ないために経費が割高になる傾向、そういうものを反映させる段階補正といったような補正を加えることによりまして、各行政項目ごと
ということでございまして、各団体に交付すべき交付税の額を決定する場合に用いられる基準財政需要額の内容は、各団体が予算編成する際の指針を示すものでございまして、各団体は各行政項目ごとに、その基準財政需要額相当額の歳出を義務づけられているものではないわけでございます。
補正係数は、標準団体の行政項目ごとに定められた単位費用が地方団体の地理的、社会的条件などの違いによって差があることに着目し、測定単位の数値を割り増し、あるいは割り落としするために設けられているものです。補正係数については、これが基準財政需要額に与える影響も大きいことから、自治省令という行政命令にゆだねられ ているのは問題であり、種類も多く複雑、難解であるとの批判もあります。
一方ではそういった地方財政計画を算定するに当たりましては、地方団体の各行政項目ごとのいろいろな職員の配置の状況等、こういったようなものもよく調査をいたしまして、必要に応じてその内容を是正してまいります。
もちろん交付税は、各行政項目ごとに積み上げて計算はするけれども、その使途については特定をしない、一般財源として自由に使えばよいということになっております。
つまり、Ａ、国庫支出金を余り細分化することなく、より広範囲な行政項目ごとに分けて、その範囲内での事業目的のものであれば地方自治体に自主的運営を任せる包括性に富んだものが望ましいわけです。Ｂ、補助金の使途を複数のものにして、地方はその中から地域の実情に応じた使途のものを選ぶメニュー方式も有効であると存じます。零細な特定補助金を総花的に支出する時代は完全に終わったわけであります。
やはりこれは、結局各行政対象ごとに、行政項目ごとに現在の法令の規定の仕方あるいは各自治体における行政の実態、こういったものを総合勘案して、もちろん現在の財政環境も前提にしながら、この辺が標準ではないかというものが各行政部門ごとに論議されていくのではないかと思うのです。一律にすべての行政分野についてこれが標準でございますというものを決めるのは非常にむずかしいというふうに思います。
つまり、国庫支出金としての基本的な機能である特定の施策の普及奨励を行いながら、地域の実情に合った弾力性を与えるために、一、細分化された国庫支出金をより広範囲な行政項目ごとに分けて、その範囲内での事業目的のものであれば、地方自治体に自主的運用を任せる包括性を与えるものとか、二、補助金の使途を複数のものにして、地方はその中から地域の実情に応じた使途のものを選ぶいわゆるメニュー方式を導入することも考えられます
○岩佐委員 留保財源がどのような行政項目に充当されているのかということを、ちょっと資料をお示しをして説明をしたいというふうに思いますけれども、資料は、五十五年度の決算をもとに、大阪府の基準財政需要額と一般財源の関係を行政項目ごとに比較したものです。 大阪府の基準財政需要額は五千三百億円ですが、これは一般財源六千三百七十億円の八三％となっています。
御指摘のございましたように、各行政項目ごとの測定単位なり単位費用なり補正の種類なり、そういった算定方法に関する基本的な事項をちゃんと定めまして、具体的な算定方法を交付税法の規定に基づいて自治省令でも示しておるわけでございます。
評点の上に反映する度合いが的確でないじゃないかという疑問が生ずるかもしれませんが、この点は、結局評点が百点満点であればそれを直ちに需要計算に用いるわけでありませんで、その評点を基礎にして算定されました、それによって決定された各種地ごとに係数を定めておるわけでありまして、問題は東京都とか大阪市のように最高の評点のところは、いわゆる甲の十の種地になるわけでありますが、これらの団体につきましては、各行政項目ごと
行政項目ごとの基準財政需要額の中身のつくり方、それが交付の基準の設定の一つでございましょう。経費の種類ごとにどのような内容の行政が期待されているかということ、その周知徹底をはかっていかなければなりません。
その算定にあたりましては、教育については教育、民生については民生、衛生については衛生、こういうふうにそれぞれの行政項目ごとに、その必要とされる需要額を算定いたし、それと税収入との差を交付税で交付をいたします関係上、どうしてもその需要の算定にあたりまして、勢いこまかくならざるを得ないわけでございます。
○奧野政府委員 今お話しになっている資料じゃなしに、こういう冊子で、行政項目ごとの単位費用の一覧表をお出ししていると思うのでございます。なお今の費目の内容につきましては、交付税課長から御説明させていただきます。
個々の単位費用を引き上げますのは、これはそれぞれ行政項目ごとに員数とか給与などを決定しておるわけでございますけれども、これを国家公務員の給与改定の給料表にそのままスライドさせる。そうした場合には交付団体、不交付団体を入れまして二百七十億七千八百万円にしかならない。
○奥野政府委員 御承知のように単位費用の中に一応職員数が行政項目ごとに何人、どういう給与の人が何人、こういう計算で入っているわけでございまして、それぞれ給与額を国家公務員の改定給料表に即しまして、そのままスライドさせております。そういう結果、自動的に増額になります基準財政需要額が、交付団体だけで申し上げますと百九十一億四千七百万円になるわけでございます。